事業内容

新しい地域政策の形成プロセス創出へ

１．今までの地域政策の欠点

　行政の本質とは、現場から始まり、現場に還る進化サイクル
（１）きめ細かい現状分析・予測の欠如　→　地域現場で本当に何が起こっているか、わからないまま方針決定
（２）行政から地域への一方通行の政策展開　→　地域同士の学び合いによる共進化、共通する促進・阻害要因析出
（３）現状把握から解決への連続性の欠如　→　分野を横断した連結シミュレーターによる一気通貫型解決システム

２．まず、地域の現状と未来を「見える化」

３．現状把握から問題解決へ～分野を横断したシミュレーター・リンクシステム

４．持続可能な地域社会に共に進化していく重層的な地域づくりリーグ

地域人口推計

地域人口分析・予測シミュレーションシステム　Ver3.0　について

　この独自開発のシステムは、小地域から市町村全体まで、地域人口の現状をわかりやすく分析し、 現行推移の場合の将来の人口予測だけでなく、地域人口の安定化に向けて必要とされる定住増加人数や出生率向上、 若者の流出率抑制などの「処方箋」を具体的に算出できます。持続可能な地域社会の将来像を、みんなで共有し、確かな歩みを始めてください。

2017年4月
「一般社団法人　持続可能な地域社会総合研究所」
所長：藤山　浩、理事：森山慶久

５つの特色

①必要なデータは、現在と５年前の男女５歳刻み人口だけです。
②現状の性別・年齢階層別の増減率に加えて、出生率もわかります。
③今後の人口、高齢化率、小・中学生数等を半世紀先まで予測できます。
④地域人口安定化のために必要な定住増加、出生率向上、若者の流出率抑制など の「処方箋」が具体的に算出できます。
⑤各自治体の小学校区や集落単位等の小地域でも実施できて、お互いの現状や予測を比較して、きめの細かい計画や取り組みを支援できます。

全国的に高い評価

●「田園回帰１％戦略」（農文協、2015年）、全国で１万部！
　本システムにより田園回帰の現状と可能性を分析した同書は、朝日、毎日、読売の三大紙書評欄で高い評価。
「『消滅論』で意気消沈した自治体にぜひ、本書で次の一歩を」（朝日新聞、2015年8月16日　諸富　徹氏）
「地域再生分野の書籍の決定版中の決定版」（毎日新聞、2015年10月18日　藻谷浩介氏）
「過疎対策のバイブル的存在」（読売新聞、2015年7月5日濱田武士氏）
●ＮＨＫ「クローズアップ現代」で紹介！
　2015年12月9日放送で「移住１％戦略」として紹介。

「田園回帰１％戦略～地元の人と仕事を取り戻す」藤山　浩著（農文協、2015年）

専門誌・国土形成計画でも紹介

●国立社会保障・人口問題研究所「人口問題研究」（第72巻第４号2016年）の特集論文に 「主体的な地域振興に貢献する人口予測プログラムの開発と活用」（藤山浩・森山慶久）
＊同研究所主催の国際セミナーでの招待講演の内容を論文としたもの

自治体等での活用事例

●2015年度：島根県浜田市・邑南町、長野県喬木村・阿智村・富士見町、石川県能美市、福井県池田町、徳島県海陽町 ●2016年度：島根県邑南町、広島県庄原市、北海道富良野市、長野県飯田市

全国の「山間地域」についても「１％戦略」は有効

●「国土のグランドデザイン」資料でも「１％戦略」が紹介　 詳細はこちら

機能紹介１～「現状分析」

●現在と５年前の男女５歳刻みの人口データを入力すると、以下のような人口の現状分析が一気に可能となります。

機能紹介２～「将来予測」

●「現行のままで人口動態が推移すると将来の地域の人口や高齢化率、子供数などがどのように変化するかを分析できます。

機能紹介３～安定化処方箋

●「長期的な地域人口の安定化（人口維持、子供数維持、高齢化ストップ）に必要な具体的な目標を提示できます。

応用分析例

●小学校区等の基礎的なコミュニティごとに地域人口の現状や予測、処方箋等をまとめ、わかりやすい一覧表や地図にして、地域同士の学び合いを促します。

分析の流れ

●１自治体20地区程度のシミュレーションを実施する際の平均的なスケジュールを示してみます。（実際には、分析メニューやエリア数等で伸縮します）

必要な予算

●実際の必要経費は、分析のメニューや追加分析により変わります。
シミュレーション・システムの２年目以降の利用は、初年度費用（協議や報告会費用を除く）の５分の１程度（最低必要経費10万円以上）を予定しています。

お問い合わせ先

「一般社団法人　持続可能な地域社会総合研究所」　所長：藤山　浩
〒699-3671　島根県益田市津田町1401

＊現地調査・外部講演が多いため、まずは携帯までおかけください。

地域介護分析

地域介護分析・予測シミュレーションシステム　Ver2.0　について

　この独自開発のシステムは、小地域から市町村全体まで、地域介護の現状をわかりやすく分析し、 全国や自治体全体そして地域同士の比較を通じて、それぞれの地域の特性や課題、今後の取組みの方向性を把握していただくものです。 持続可能な地域介護の現状と将来像を、みんなで共有し、確かな歩みを始めてください。

2017年4月
「一般社団法人　持続可能な地域社会総合研究所」
所長：藤山　浩、理事：森山慶久

５つの特色

①必要なデータは、現在と５年前の男女５歳刻み人口だけです。
②現状の性別・年齢階層別の増減率に加えて、出生率もわかります。
③今後の人口、高齢化率、小・中学生数等を半世紀先まで予測できます。
④地域人口安定化のために必要な定住増加、出生率向上、若者の流出率抑制など の「処方箋」が具体的に算出できます。
⑤各自治体の小学校区や集落単位等の小地域でも実施できて、お互いの現状や予測を比較して、きめの細かい計画や取り組みを支援できます。

必要データ&機能紹介１～「基礎分析」

●自治体・地区ごとに人口データと介護保険データを組み合わせ、集計します。
＊住民基本台帳により、毎年小地域でも入手容易
注１）将来予測のためには５年前のデータも必要です。
注２）施設入居のため住所移動の場合は、前住所に戻し集計します。

機能紹介２～「認定率と介護度」

●各地区の認定者率や平均介護度を年齢階層別に集計し、自治体・県・全国の平均と比較して、どの性別・年代に強み・弱みがあるかを把握します。

機能紹介３～「長生度とお達者度の総合推移」

●年代別の生残率と認定率・介護度を総合的に分析。

機能紹介４～「年齢別の介護費用」

●年齢別の介護費用を計算し、全国の認定率・介護度の場合と比較して、実質的な差額算出。

機能紹介５～他地区との比較

●単純な認定者率や人数だけでなく、その地区と同じような高齢化率・年齢構成になった場合で実質比較。

応用分析例

●人口予測シミュレーションと連動し、将来の介護費用を予測します（定住増加の場合も連動して予測可能）。また、地図でわかりやすく地域の傾向を把握します。

分析の流れ

●１自治体20地区程度のシミュレーションを実施する際の平均的なスケジュールを示してみます。（実際には、分析メニューやエリア数等で伸縮します）

必要な予算

●実際の必要経費は、分析のメニューや追加分析により変わります。
●人口予測シミュレーション基礎分析はこの費用で同時に可能です。

シミュレーション・システムの２年目以降の利用は、初年度費用（協議や報告会費用を除く）の５分の１程度（最低必要経費50万円以上）を予定しています。

お問い合わせ先

「一般社団法人　持続可能な地域社会総合研究所」　所長：藤山　浩
〒699-3671　島根県益田市津田町1401

＊現地調査・外部講演が多いため、まずは携帯までおかけください。

経済循環分析

地域経済循環分析シミュレーションシステム　Ver1.0　について

　この独自開発のシステムは、地元単位から特定の産業部門そして市町村全体まで、 地域経済循環の現状をわかりやすく分析し、食料・エネルギーをはじめとする地産地消の推進や「小さな拠点」等の 新たな拠点整備そして観光開発などにより、具体的にどのくらいの所得が地域に取り戻せるかを分析するものです。 「人口の１％取り戻し」に対応する「所得の１％取り戻し」戦略をぜひ展開してみてください。

2017年4月
「一般社団法人　持続可能な地域社会総合研究所」
所長：藤山　浩、理事：森山慶久

５つの特色

①必要な調査は、家計調査と事業体調査の２つで、従来、多大なコストを要する産業連関表作成が必要であった地域経済循環分析を実現できます。
②家計調査は、各世帯の支出状況（家計簿）を集約し、地元消費の割合や部門・品目別の消費額を明らかにします。
③事業体調査は、重点分野を中心に、消費・流通・生産の３段階の取引状況をヒアリングし、地域内での調達状況や所得創出効果を明らかにします。
④地産地消に関わる地元消費および生産の割合を上げていくことで、具体的に地元での所得がどのくらい増加するか金額がわかります。
⑤再生可能エネルギープラントや産直市、観光施設、公共用品、パン・野菜の調達など様々な部門、品目で本当に地元経済に貢献するやり方が明示できます。

「田園回帰１％戦略」の所得創出編を実践

●「田園回帰１％戦略」（農文協、2015年）、全国で１万部！
　本システムにより田園回帰の現状と可能性を分析した同書は、朝日、毎日、読売の三大紙書評欄で高い評価。
「『消滅論』で意気消沈した自治体にぜひ、本書で次の一歩を」（朝日新聞、2015年8月16日　諸富　徹氏）
「地域再生分野の書籍の決定版中の決定版」（毎日新聞、2015年10月18日　藻谷浩介氏）
「過疎対策のバイブル的存在」（読売新聞、2015年7月5日濱田武士氏）
●ＮＨＫ「クローズアップ現代」で紹介！
　2015年12月9日放送で「移住１％戦略」として紹介。

「田園回帰１％戦略～地元の人と仕事を取り戻す」藤山　浩著（農文協、2015年）

環境省の全国的な地域経済循環研究を受託中

●環境省の政策研究プロジェクト「低炭素・循環・自然共生の環境施策の実施による地域の経済・ 社会への効果の評価について」を受託中（研究代表＝藤山　浩所長）。島根県中山間地 域研究センター、島根県立大学と共同研究で全国４自治体でモデル研究を展開中。

自治体等での分析事例

●2015年度：島根県邑南町、長野県富士見町、福井県池田町、徳島県海陽町
●2016年度：島根県邑南町、長野県富士見町、福井県池田町、徳島県海陽町

基本的な考え方：消費・流通・生産の３段階の地域内取引を把握

●消費（売り上げ）の時点から３段階により域内循環効果を算出するLM3(地域内乗数３）理論を基にしています。

パート１「家計調査」

●中山間地域では、日々の買い物も半分以上地域外に「流出」している場合もあります。まずは、実態調査が不可欠です。


調査に必要なサンプル数は、対象地域の人口規模や世帯類型のバランスにより、 数十世帯以上で選定していきます。世帯ごとに３か月程度から１年間を通じ、所定のエクセルシート等 （紙記入タイプもあり）に入力・送信してもらいます。

パート２「事業体調査」①

●消費・流通・生産の３段階における地域内の事業体について、域内での調達や雇用状況をヒアリング調査をしていきます。

パート２「事業体調査」②

●地域全体だけでなく、品目・部門・施設ごとに、地域経済への貢献状況把握と改善シミュレーションがわかりやすく実現します。

応用分析例

●食料の地産地消効果だけでなく、再生可能エネルギープラントや観光施設の選択・導入などについて、実際の地域内所得の創出効果をシミュレーションできます。

分析の流れ

●１自治体当たり（実際には、分析メニューや重点分野等で伸縮します）

必要な予算

●実際の必要経費は、分析のメニューや追加分析により変わります。
シミュレーション・システムの２年目以降の利用は、初年度費用（協議や報告会費用を除く）の３分の１程度（最低必要経費50万円以上）を 予定しています。部門限定分析セットとは、エネルギーや観光、産直施設等に限定して、新規の整備効果を算出するものです。
※分析の内容によっては、【島根県中山間地域研究センター】への協力依頼が必要な場合があります。詳しくはお問い合わせください。

お問い合わせ先

「一般社団法人　持続可能な地域社会総合研究所」　所長：藤山　浩
〒699-3671　島根県益田市津田町1401

＊現地調査・外部講演が多いため、まずは携帯までおかけください。

次世代拠点・ネットワーク

次世代の拠点・ネットワーク構造づくり～「小さな拠点」形成支援　について

　持続可能な地域社会の実現のためには、新しい発想・手法・体制による次世代型の拠点・ネットワーク構造に進化していくことが必要です。 人口と所得の「１％取り戻し戦略」の成功も、生命線である域内循環を再生させる地域構造が不可欠なのです。
　従来の「大規模集中型」では、中山間地域の小規模・分散型の居住・生産形態は、伸びていきません。身近な暮らしの舞台となる一次生活圏への 「小さな拠点」形成を基点とした次世代型の拠点・ネットワーク構造形成に向けて研究支援を展開します。

2017年4月
「一般社団法人　持続可能な地域社会総合研究所」
所長：藤山　浩、理事：森山慶久

４つの支援メニュー

①「小さな拠点」等を持続可能な形で支える仕組みを、地域ごとに異なる組織や人材 つながり具合（＝「地元関係図」）から、わかりやすく検討していきます、
②各世帯・集落から地方都市圏まで重層的につないでいく交通や物流のシステムづくり を、現状分析から将来シミュレーションまでをGISマップ等により支援します。
③それぞれの地域の特徴、可能性、課題に適合した全国的な事例を講演や視察等 により紹介し、「これなら自分たち」でも出来るとやる気を引き出します。
④地域の体制づくりや施設の配置計画そして持続的なマネジメントプランまで、みんな の知恵と力を引き出すワークショップを企画・運営します。

１．「小さな拠点」を支える体制づくり

●「小さな拠点」形成に関連する地元の事業組織や自治組織、行政機関等の連携体制や人材配置の現状と未来形をみんなで考えていきます。

２．地域内外のネットワーク検討

●各世帯・集落から地方都市圏の中心部までが円滑につなぐ交通や物流のネットワークづくりが重要です。

３．地元に適合した事例紹介や視察

●「小さな拠点」や関連するネットワークづくりは、全国的な豊富な事例を参考に自分たちで考えていくしかありません。 画一的な成功モデルはないのです。講演や視察アレンジを通じて、「これなら出来る！」を引き出します。

４．知恵と力を引き出すワークショップ

●「小さな拠点」は、地元の人々の幅広い参加で出来上がっていきます。地域の現状をわかりやすく共有する「地元天気図」や 子供から大人まで楽しく作業できる「レゴワークショップ」など、他にはない斬新なワークショップを企画・運営します。

「小さな拠点」レゴワークショップ事例（益田市二条地区・広島大学国際協力研究科・藤山所長プロデュース）

必要な予算

実際の必要経費は、支援のメニューや回数等により変わります。

お問い合わせ先

「一般社団法人　持続可能な地域社会総合研究所」　所長：藤山　浩
〒699-3671　島根県益田市津田町1401

＊現地調査・外部講演が多いため、まずは携帯までおかけください。

地域づくり講演

地域づくり講演について

　地域づくりを進めるためには、まず地域住民や行政職員、議員、民間企業のみなさんが、自分たちの地域の現状、課題、可能性、 他の地域との違い等について共有する機会を持つことが出発点です。
　私たちは、みなさんのリクエストを基に講演会を開き、地域独自の人口、介護、経済等の分析と全国的な比較や事例紹介を交えながら、 地域社会を動かすみなさんが未来への一歩を歩みだすお手伝いをします。

2017年4月
「一般社団法人　持続可能な地域社会総合研究所」
所長：藤山　浩、理事：森山慶久

主な講演の内容・分野

①＜地域づくり全般・地方創生＞：安心して暮らせる地域社会の創り方とは？
②＜人口定住＞：人口と仕事を着実に取り戻す１％戦略とは？
③＜地域経済、地域福祉・介護＞：地域ぐるみのお金と力の「連結決算」へ
④＜拠点やネットワーク、「小さな拠点」＞：定住と循環を支える仕組みとは？
⑤＜持続可能な未来論＞：持続可能な地域社会や地域構造の展望と構築手法
⑥＜スペシャルトピック＞：女性の活躍する地域、地域の暮らしの魅力再発見など
●詳しい講演の実績や内容については、「実績」のページをご覧ください。

必要な予算

所長による講演の2021年規定標準額です。依頼内容によって調整します。

＊講演時間１時間～１時間半程度。拘束時間３時間以内を想定しています。
＊コーディネーター、パネリスト等の業務が加わる場合は、5～15万円程度加算されます。
＊自治体や地域の人口分析等を合わせて新たに行う場合も、基本的に加算となります。
＊すべて税別（源泉徴収を除いた額）。旅費・宿泊費は実費を別途いただきます。
＊オンライン講演は、上記の半額程度を基準額として調整させていただきます。
＊研究所への視察対応等は、２時間程度・５万円を基準額として調整させていただきます。

お問い合わせ先

「一般社団法人　持続可能な地域社会総合研究所」　所長：藤山　浩
〒699-3671　島根県益田市津田町1401

＊現地調査・外部講演が多いため、まずは携帯までおかけください。

地方自治体 診断＆研修 総合パッケージ

地方自治体診断＆研修総合パッケージ

　市町村では、毎年のように、様々な分析や研修が行われていますが、地域の課題把握が為されないまま、分野縦割りや年度ごとの単発での実施が多く、住民・職員・議員での共有が図られていないために、十分な成果が上がっていない場合も多いのではないでしょうか。
　そこで、持続可能な地域社会総合研究所では、定評ある各分野の診断ツールと所長によるわかりやすい研修講演等を総合的に組み合わせた「地方自治体 診断＆研修 総合パッケージ」を提案します。地方自治体も、私たちと同じように、定期健診が必要です。分野を横断した継続的な地域診断を基に、具体的な前進につながる研修を実現します。

詳細資料のダウンロードはこちら(PDF)